選挙の偽情報監視はどう行うか？選挙前60日の作業チェックリスト

本記事の監視リストは、投開票の手続き、候補者の発言、世論調査、映像・音声コンテンツを対象としています。投票日が近づくほど、検証と説明に使える時間は短くなるため、役割分担と対応方法は選挙前に決めておく必要があります。本記事では2026年統一地方選挙（台湾）を例に運用リストを整理しており、今後の各レベルの選挙に合わせて調整してお使いいただくこともできます。

選挙期間中の疑わしい情報の5つのモニタリング項目

Wardle と Derakhshan は2017年に欧州評議会のために執筆した報告書『Information Disorder』で、情報の混乱を誤情報、偽情報、悪意ある情報に分類しました。モニタリングの実務では、まずどれに当たるかを判断する必要はありません。本記事ではコンテンツの種類で5つに分けています。種類ごとに対応する担当者と検証方法が異なるためです。表の内容はいずれも検証待ちのものであり、虚偽と確認されたことを意味しません。

重点は右の列です。投開票の手続きや結果に関する主張は、選挙管理機関が優先的にチェックすることをお勧めします。候補者や映像・音声に関するものは、言及された陣営が元の素材や回答を提供できます。世論調査に関するものは別に記録してください。公表禁止期間中の散布は公表の規制に関わる問題で、内容の真偽とは別の話です。選挙の運営や結果への批判は通常の言論であり、検証が必要なのは、その中の未確認の事実の主張です。

誰が監視を必要とするか：目的が異なれば、線引きも異なります

監視計画では、利用者ごとに監視対象、検証の範囲、対応の権限と責任を明記する必要があります。

中立とは、モニタリングの対象を立場ではなくコンテンツの種類で決めるという意味です。特定の個人を識別できる内容を扱う場合は、まず個人データの収集・処理・利用の根拠と必要な範囲を確認してください。台湾にはすでに複数のファクトチェック団体や市民協働の検証コミュニティがあり、その公開済みのチェック結果を照合リストに加えることができます。ただし、チェック結果も元の資料に立ち返って確認する必要があります。

作業リスト：投票日の60日前から開票後まで

以下では、時期によって5つのフェーズに分け、各フェーズで検討できる事項を挙げます。これは一般的な出発点としての提案であり、実際の範囲、頻度、役割分担は、所管、データの入手可能性、人員に応じて各組織で決めてください。

2026年の台湾統一地方選挙を例にすると、選挙公告は8月20日に出され、投票日は11月28日です。準備期間が60日に満たない場合は、最初の2つのフェーズを統合し、まず議題、公開情報源、人による検証の役割分担を確認するとよいでしょう。キーワードは作業しながら追加できます。

検証の優先順位付け：検討できる要素

疑わしい手がかりが多いときは、どれから確認するかを決める必要があります。よく考慮されるのは、内容が投票日、場所、記入方法などの具体的な事実の主張かどうか、すでに複数のプラットフォームに現れているかどうか、虚偽であった場合に影響が及びうる範囲がどの程度か、といった点です。これらの要素の比重に共通の基準はなく、各組織が所管と人員に応じて判断し、人が証拠に基づいて評価する必要があります。

拡散の指標が示すのは観測可能な伝播の状況であり、実際の露出と同じではなく、真偽の判断にも使えません。ディープフェイクが疑われる映像・音声は、転送数が少なくても、まず最初に入手したバージョンを保存してから人による検証に回すことをお勧めします。転送数が多いコンテンツが本物の素材である可能性もあります。

ディープフェイクの音声・映像：事前の計画が必要な分野

ディープフェイクの音声・映像を単独で計画すべき理由は3つあります。第一に、公職人員選挙罷免法は2023年の改正で第104条第2項を増設し、候補者、罷免の対象者、罷免案提案人の代表者本人のディープフェイクの音声、映像、電磁的記録を散布、放送、またはその他の方法で閲覧に供することにより、同条第1項の罪を犯した者は、7年以下の懲役に処するとしました。第二に、映像はプラットフォームをまたいで転送されることがあり、テキストのキーワードでは捕捉しにくいためです。第三に、検証には元のファイルと映像分析の専門性が必要になる場合があるためです。

注意点が2つあります。1つ目は、動画が非可逆圧縮で再圧縮されると画質や音声が劣化し、判断に影響しうるため、最初に入手したバージョンを保存することです。2つ目は、ディープフェイクの問題は双方向であることです。偽造動画が本物として受け取られることもあれば、本物の動画が偽造だと主張されることもあります。いずれも元の素材に立ち返り、本人に確認する必要があります。

指標の読み方：偽情報の観点から補う4つの読み取りの注意点

ボリューム、感情の比率、異常シグナルに関する3つの基本的な誤用は、選挙世論分析と民意の追跡にまとめています。以下では、疑わしい情報の検証に関わる4つの読み取りの注意点を補足します。

3行目には判断基準の説明が必要です。Facebook社（現Meta Platforms）は2020年のCIBレポートで、協調的な不正行為（CIB）を、戦略的な目的のために公共の議論を協調して操作する行為で、偽アカウントがその運用の中核にあるものと定義しました。対処の根拠は内容そのものではなく、行動の欺瞞性です。そのため、同時投稿だけでこの種の行為と断定することはできません。また、実名で公開していても内容が正しいとは限らず、事実の主張は通常の手順で検証できます。協調的な行動や不審アカウントの識別は確率的な分析であり、誤判定の可能性があるため、人による再確認が必要です。

もう一つのよくある参考資料は、公開されているボリュームのダッシュボードやトレンドツールで、ある地域や議題の議論量の変化を示すことができます。こうしたデータは背景として使うのに適しています。疑わしい主張が現れたときに関連する議論がすでに高まっていたかを照合し、既存の議題に便乗したものか、議論が平穏なときに突然現れたものかを判断します。ただし、ボリュームは世論調査ではありません。ボリュームの大小だけで得票率や選挙結果を推測することはできず、それをもとに情報の真偽を判定することもできません。ツールによってデータソースと対象範囲が異なるため、比較する前に集計の基準を確認してください。

2026 台湾選挙ラボ：公開ボリュームを背景の参照として使う

LargitData が InfoMiner で構築した2026 台湾選挙ラボは、台湾全22県市を対象とする公開のボリュームダッシュボードです。世論調査ではなく、結果を予測せず、情報の真偽も判定しません。

法規制に関する注意：デマの流布、ディープフェイク、世論調査の公表禁止

直接関係する現行の条文は主に公職人員選挙罷免法にあります。下の表に、各条文の要点と、モニタリング業務にとっての意味を整理します。

モニタリング自体にも限界があります。収集は公開コンテンツに限り、分析の単位は議題と拡散パターンとし、目的を超えた個人のプロファイリングを避け、用途に応じて個人情報保護などの法規制の要件を評価します。批判、風刺、意見表明は対処の対象ではありません。内容の真偽はファクトチェック担当者が証拠に基づいて判断し、違法かどうかは権限のある機関が法に基づいて認定します。虚偽と判断されたことは違法であることを意味しません。条文は全国法規資料庫の現行条文と選挙管理機関の公告を正とします。